北九州市議会 2020-09-16 09月16日－06号
国交省の土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査報告書に記載されている公有地売却等手続の流れによると、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行う必要がある。また、提案募集方式等の実施方法の策定、公表においては透明性の確保に留意し、手続の流れ、参加資格、審査委員会の構成、審査基準と審査方法、公募、公表の方法などの基準を作成としています。
国交省の土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査報告書に記載されている公有地売却等手続の流れによると、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行う必要がある。また、提案募集方式等の実施方法の策定、公表においては透明性の確保に留意し、手続の流れ、参加資格、審査委員会の構成、審査基準と審査方法、公募、公表の方法などの基準を作成としています。
また、平成30年に内閣府が公表した指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書の中で、一般市民にアンケートを行っており、最低限の避難所環境ニーズとして、第１に、飲料水と食料の確保、そして、トイレの数の確保と流すための水の確保、避難所の暑さ、寒さ対策に対するニーズが高かったとあります。 そこで、お尋ねします。
昨年12月定例会で私は、建設促進協議会が必要性検討調査報告書で示した推計式に当てはめれば、概算の事業費は算出可能ではないかと質問しました。これに対して建築都市局長は、それが事業費を考える上で大変興味深い知見であるとして、今後は今回の知見も参考にしながら、引き続き調査検討を進めていきたいと答弁しました。 そこで、下関北九州道路の事業費について尋ねます。
ことし３月、下関北九州道路建設促進協議会が発表した必要性検討調査報告書では、整備方法の比較として、橋りょうと沈埋トンネルの両方について、整備費を規定する要因について類似例を参考にして分析しています。望ましいとされる概略ルートが決まり、構造や通行車両数も想定しているというのであれば、同報告書で示された推計式に当てはめることによって、概算の概算であっても事業費は算出できるのではありませんか。
しかし、市はこれらの意見や当初計画、市が行った土地利用検討調査報告書の内容を無視し、土地の一括利用を条件にした公募を行いました。土地処分先を高木学園にするために公募要綱をねじ曲げたことは明らかであります。 次に、土地の価格についてであります。今回の売却価格は１平方メートル当たり24万2,000円となっていますが、これはこの地域でのこれまでの売買実例と比べて極端に安い価格となっています。
現在、平成17年３月に作成されました国土交通省の街なか居住の推進による全国都市再生推進方策の検討調査報告書を受けまして、今年度、既成市街地の住宅や公共施設の整備等を総合的に行うことを目的といたしました住宅市街地総合整備事業の整備計画を作成することといたしております。